佐伯 啓思
小泉政権の新内閣によって、不良債権処理が加速されるという期待が生まれ、それを受けて株価が急落している。メディアや評論家は、不良債権処理がデフレに拍車をかけるからだというもっともらしい説明をしているが、その彼らが、少し前までは、景気が回復せずデフレが進行するのは政府の不良債権処理が進まないからだ、と説明していたのだから、何とも奇妙かつ無責任な話である。このめまぐるしく変節する場当たり的な世論と、それに動かされる政府の政策こそが大きな混乱をもたらしている。
「不良」企業を整理し、場合によっては銀行を国有化するという「不良債権処理」が経済にデフレ圧力を加えることは明らかなことであった。そしてデフレがさらに不良債権を生み出すとすれば、不良債権処理は一層困難となる。経済がこの悪循環に陥れば、デフレ・スパイラルが待っている。恐るべき事態というほかない。
従って、とるべき道は二つしかない。不良債権処理と同時に景気浮揚政策を取るか、もしくは、不良債権処理以降の成長を期待して当分はデフレに耐えるか、である。かつての小渕政権のもとで行われたことは、公的資金投入による金融機関の安定化（救済）と財政発動による景気刺激政策であった。いうまでもなく小渕政権の内需拡大政策は、橋本政権の「構造改革」による金融システムの危機を回避するための政策であった。今回も似たような状況である。
だが今日、政府は、基本的には、「痛みに耐える」という後者の道を選択している。もし構造改革の断行によって長期的な成長がほぼ確実に期待されるならば、これも一つの見識であり、確かに「痛みに耐える」べき時もある。しかし、今はそうではあるまい。少なくとも、「痛みのあと」の確実な未来像が描きだされたことははい。つまり、後者の選択はあまりに危険が高すぎる。
不良債権処理が引き起こすデフレに対して、政府が積極的に景気浮揚政策を取れない理由は明瞭で、要するに「構造改革」を掲げているからだ。ところが「構造改革」は、当初より、決して立証されていない二つの前提に基づいていた。一つは、問題はミクロ（個々の企業や産業分野）にあり、マクロ（経済全体）という視点は無意味だというもの。もう一つは、問題は供給側（企業の生産性）にあって、需要側（消費意欲や投資意欲）ではないというもの。かくして、マクロの立場に立つ需要創出政策であるケインズ的財政政策は否定されてきた。構造改革は、個々の企業や産業の生産性の向上を図るもので、「不良」企業の整理もそのためである。
だが、まず第一に、個々の企業や産業について必要なことと、国民生活がかかわる経済全体について必要なことは異なっている。個々の企業や産業でリストラが必要だとしても、それを国民経済全体で行うわけにはいかない。国民経済全体（マクロ）においては、ミクロのリストラから生じる問題（デフレや失業）を解消する政策こそが必要なのである。第二に、供給側の生産性を高めることはよいとしても、今日のデフレ状況は明らかに需要（消費と投資）の減退を示している。したがって、民間投資の刺激につながる公共投資を避ける理由はない。ところが、政府は、少し前までは、相対価格の変動はあるがデフレ（物価水準の低落）ではないとしてデフレ（需給ギャップ）を否定してきたのである。
なぜこういうことになったのか。答えは明瞭だ。小泉政権にとって、「構造改革」とは、もっぱら公共事業の削減、特殊法人の解体を意味していたからである。もっといえば、公共事業や特殊法人問題に、利権政治や派閥政治の弊害を見るという政治闘争の意味合いが濃厚だったからである。今ごろになって一気に不良債権の処理を加速化するのなら、なぜ、それを今まで放置していたのか、という問題はやはり残るであろう。
確かに従来型の予算バラマキ的公共投資は無意味である。だが、今後大きく社会転換を起こし、人口減少、低成長社会へ移行する日本の将来を考えれば、今から、準備態勢を整えることが不可欠だ。そのためのインフラストラクチャーを整備しなければならず、これは新たな領域への公共投資を必要とするであろう。政府は、早急に、将来の社会転換を睨んだ公共的なプランニングを行い、それに基づいた公共投資と民間活動の誘導を行うべきである。